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耐震診断は、予想される大地震に対して、既に建っている建物が、必要な耐震性能を保有しているかどうかを判定するために行います。

 

建物も人間と同じで、年を取る事で衰える部分『柱や梁・土台や

基礎の主要部分、設備、仕上げの経年劣化』安全とされていても、

その後の研究成果により、安全とは言えなくなったことが明らかに

なった部分・・・などがあります。

 

日頃から建物の健康にも充分な注意が必要です。新築の建物は劣化もなく、最新の耐震設計が行われているので一応は安心ですが、既存の古い建物の場合はそうもいきません。維持管理が不十分でだったり、強度が低く壊れやすい建物が多いうえに、すぐに壊して建て替えるわけにはいきません。

 

そのため『建物の健康診断』すなわち建物の実態調査に基づく強度計算によって、安全性を評価する耐震診断を行い地震に対する建物の抵抗力を調べ、適切な対策を見出す事が必要です。

 

国や地方自治体では、昭和56年5月以前に建築された住宅に対して、耐震診断の補助制度や耐震改修費の助成など行っていますが、一定の条件があり【建築基準法通りの建物で、建築当初より増築・改築をしていない建物であること】とされております。

しかし、昭和56年以後の建物は本当に安全と言えるのでしょうか?(決してそうではないのです!!)阪神淡路大震災では、確かに昭和56年5月以前の建物の倒壊が多くあった事は事実ですが、築2ヶ月の建物も倒壊した現実があったことも見逃さないで欲しいのです。

 

私達、委員会専門部会では平成12年の建築基準法改正で、偏心・接合部・基礎・新壁両・床倍率など住宅の品質確保の促進等に関する法律改正前の建物について、耐震性などに問題が数多く見られる事から、平成12年以前に建築された建物にも耐震診断の促進を計って行くことを確認しあっております

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