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元)地震防災対策強化地域判定会会長 東京大学名誉教授 溝上 恵 先生

建築構造学者 工学院大学教授 宮沢 健二 先生

阪神淡路の被災者で防災研究家 当委員会会長 中浜 慶和 先生 など

多くの先生方のご理解とご協力を得て、講演会などを通じ県民や多くの市民の方々に正しい防災知識を得て頂くことが『減災』への第一歩になればと、阪神淡路大震災の教訓を胸に、活動致しておりますが、近年、当委員会に静岡市役所建築指導課、掛川市役所予防課、富士市役所防災対策室、菊川市施設管理課職員等からNPO法人化へのお話を戴き、当委員会で審議を重ね、NPO法人化する事で、より社会性を増し減災へ更なる躍進を出来るものと考え、平成18年4月届出そして8月成立となり現在に至っております。

地震被害の記録画像

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

       (私達は『地震災害による被害の軽減』となど、地域防災と『安全な家造り。

       街作り』を推進して参りたいと考えております。天災は決して他人事では無い 

       はずです。ご自身の周りを見直し、災害に対する備えを点検して戴き

       たいのです。

 

  予知より現実対応

 地震予知研究は大きく進展し、静岡県などは『地震防災強化地域』に指定

 され、地震観測網など整備が進んできました。また、法的整備についても

 同様に『大震法』や『地震財特法』なども整備され、気象庁による24時間

 の監視体制も行われています。刻々と迫る、大規模地震の可能性に対処

 すべく、国や(財)日本建築防災協会などが定めている基準に従った診断

 方法や改修方法が、最も安全で安心な生活を送ることが出来るものと考え

 建築に携わる各専門家や有識者などが中心となり、NPO法人防災推進委

 員会を立ち上げ活動してまいりました。しかし、東日本大震災からも解る

 ように容易に予知が出来ない状況が続いているのも事実です。地震学者ロ

 バート・ゲラー博士は、地震予知の可能性を追求するよりも、地震防災に

 もっと力を入れるべきと論評される現実論者もいます。私どもは、今でき

 ることは何かを問い続け地震防災を真とした上で、住宅の耐震診断

 ・改修リフォーム工事の必要性を説き活動を行っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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